ドローン外壁調査に必要な資格｜国家資格と建築士の役割を解説

ドローン外壁調査には機体の操縦だけでなく、赤外線画像の解析や建物の状態を判断する専門知識が必要です。
建築基準法12条に基づく定期調査では、法律で定められた資格者が調査を担当します。

この記事ではドローン操縦・法定調査・赤外線診断に関係する資格を整理し、調査会社を選ぶ際の確認ポイントを解説します。

ドローン外壁調査に必要な資格

ドローン外壁調査では操縦と建物調査で確認すべき資格が異なります。
操縦の国家資格はすべての飛行で必須ではありません。

建築基準法12条の定期調査では、法令で定められた資格者が調査を担当します。
ここでは、以下2点について解説します。

• 操縦資格と建物調査資格の違い
• 依頼時に伝える調査目的と条件

操縦資格と建物調査資格の違い

ドローン外壁調査では操縦や撮影、赤外線画像の解析、劣化状況の判定などを行います。
主な資格・技能と担当する業務を表に整理しました。

資格の種類によって担当できる業務が異なるため、調査目的に合った体制を確認しましょう。
赤外線の専門資格や経験については、後半で詳しく紹介します。

依頼時に伝える調査目的と条件

依頼時は、調査の目的と対象範囲を最初に伝えましょう。
調査会社が必要な調査方法や担当体制を具体的に検討しやすくなります。

• 外壁の状態を把握したい
• 建築基準法12条の定期報告に使いたい
• 修繕計画の参考資料にしたい

このような目的とあわせて、建物の所在地・規模や確認したい壁面、報告書の用途を伝えると見積もりの範囲や納品内容を整理できます。

参考：国土交通省｜無人航空機操縦者技能証明等
参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン

ドローン操縦の国家資格と飛行許可

一等・二等無人航空機操縦士は、操縦に関する知識と技能を証明する国家資格です。
ドローンを飛ばす際は国家資格とは別に、飛行する場所や方法に応じて許可・承認が必要になる場合があります。

ここでは以下2点について解説します。

• 一等・二等無人航空機操縦士の違い
• 飛行許可・承認が必要となる条件

一等・二等無人航空機操縦士の違い

一等・二等無人航空機操縦士は、対象となる飛行区分が異なります。
国土交通省は飛行をリスクに応じてカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲに分類しています。

カテゴリーⅠは航空法上の「特定飛行」に当たらない飛行です。

カテゴリーⅡは飛行経路の下に操縦者や補助者以外の人（第三者）が入らないよう、立入りを制限して行う特定飛行です。
特定飛行には人口集中地区の上空や人・物件から30m未満での飛行などが含まれます。
建物周囲への立入りを制限して外壁を撮影するケースがその1例です。

カテゴリーⅢは立入管理措置を講じず、第三者の上空で特定飛行を行うものです。
実施には一等資格に加え、第一種機体認証や国土交通大臣の許可・承認などが必要です。

一等と二等の主な違いを表にまとめました。

カテゴリーⅡは、国家資格がなくても必要な許可・承認を受けるなどして飛行できる場合があります。
発注時は、資格の等級だけでなく予定する飛行方法に対応できるかを確認しましょう。

飛行許可・承認が必要となる条件

外壁調査では建物の場所と飛行方法に応じて、許可・承認の要否を確認する必要があります。

カテゴリーⅡの飛行では原則として許可・承認が必要です。
ただし、総重量25kg未満の一部の飛行では、技能証明・機体認証・立入管理措置などの条件を満たすことで、許可・承認を不要にできます。

一方、空港周辺や催し場所上空などでの飛行、総重量25kg以上の機体による飛行などは個別の許可・承認が必要です。

住宅や通行人が近い建物では、周辺の安全確保や飛行条件の確認が欠かせません。
依頼時には、必要な許可・承認の取得状況と、現場の安全管理方法を確認しましょう。

参考：国土交通省｜無人航空機操縦者技能証明等
参考：国土交通省｜無人航空機の飛行許可・承認申請ポータル

建築基準法12条の調査を担当する資格者

建築基準法12条の定期報告に用いる外壁調査は、ドローン操縦者の技能とは別に法令で定められた建築物調査の資格者が担当します。

ここでは、以下2点について解説します。

• 建築士・特定建築物調査員の役割
• 法定調査の判定責任と操縦の役割

建築士・特定建築物調査員の役割

建築基準法12条第1項では対象となる特定建築物の定期調査について、一級建築士、二級建築士、または建築物調査員資格者証の交付を受けた者が調査する仕組みを定めています。
建築物調査員には、一般に「特定建築物調査員」と呼ばれる資格者が含まれます。

国土交通省の赤外線外壁調査ガイドラインでも、これらの資格者を「外壁調査実施者」と位置付け、赤外線調査を統括して判定結果を確認する役割を示しています。
法定調査と撮影を別々の担当者が担う場合も、外壁調査実施者が判定結果を確認する体制を整えます。

法定調査の判定責任と操縦の役割

操縦者は計画に沿ってドローンを飛行させ、外壁の撮影を担当します。
赤外線調査実施者は、撮影した熱画像を分析して外壁の浮きを判定します。

例えば浮きの判定には、同一部位の打診と赤外線調査を照合する工程もあります。
操縦と法定調査の判定は役割が異なり、それぞれの担当者が責任を持って進めます。
調査を依頼する際は、撮影・解析・判定・報告書作成の担当を確認しましょう。

なお、定期報告の対象となる建物や調査周期については、関連記事「建築基準法12条の外壁調査｜対象・周期とドローン活用」で解説しています。

参考：e-Gov法令検索｜建築基準法第12条
参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（1.3・2.1・2.2・4.2.2）

赤外線調査に関する民間資格と専門技能

赤外線カメラを使う外壁調査では熱画像を撮ることに加え、外壁の材質や日照条件をふまえて画像を分析する技術が重要です。
民間資格や講習の内容を知ることで、担当者の専門分野を把握しやすくなります。

ここでは以下2点について解説します。

• 赤外線診断に役立つ民間資格・講習
• 赤外線画像の撮影・分析に求められる経験

赤外線診断に役立つ民間資格・講習

外壁の赤外線調査やドローンの安全飛行に関係する主な民間資格・講習を以下の表にまとめました。

表に挙げた資格・認証・講習は、赤外線分析やドローンの安全飛行などに関する専門知識や技術を確認する際の判断材料となります。

法定調査で求められる資格と表に示した民間資格・講習は役割が異なります。
建築基準法12条の定期調査は、一級・二級建築士や特定建築物調査員などの資格者が担当します。

講習の受講・修了と、試験に合格して資格認証を受けることは異なります。
依頼する際は資格・修了証の有無に加え、担当業務と実務経験も確認するとよいでしょう。

赤外線画像の撮影・分析に求められる経験

赤外線調査では、外壁表面の温度分布からタイルなどの浮きを判定する専門知識と実務経験が重要です。
熱画像の分析には日照や反射、外壁の材質・形状などの影響を考慮する必要があります。

国土交通省のガイドラインでは赤外線調査実施者に対して、建築物と赤外線調査に関する十分な知識に加え、建築物調査などの実務経験を求めています。
加えて、熱画像の撮影・分析・浮きの判定に責任を持つ役割も示されています。

赤外線調査の仕組みや精度については、関連記事「ドローン赤外線外壁調査とは｜仕組み・精度と調査時の注意点」で詳しく解説しています。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（2章）

ドローン外壁調査を支える専門家の役割

ドローン外壁調査は、担当者の責任分担を明確にして進めます。国土交通省のガイドラインに示された役割と連携方法を紹介します。

• ガイドラインに示された4つの役割
• ドローン外壁調査における担当者の連携

ガイドラインに示された4つの役割

ガイドラインに示された4つの役割を表にまとめました。

必要な資格・知識・経験を備え、業務に支障がない場合は、1人が複数の役割を兼任できます。
兼任する場合も、それぞれの業務と責任を明確にします。

外壁調査実施者は、赤外線調査実施者の判定結果を確認し、「著しい浮き」の有無を判断します。

ドローン外壁調査における担当者の連携

ドローン外壁調査では、外壁調査実施者・赤外線調査実施者・ドローン調査安全管理者・操縦者が連携します。

撮影が難しい壁面が見つかった場合、操縦者と赤外線調査実施者が状況を共有し、外壁調査実施者が打診などの代替方法を検討します。ドローン調査安全管理者は飛行方法と安全対策を確認します。

担当者間で撮影条件と調査範囲を共有し、現場に適した方法を選びます。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（2.1・2.2・4.2〜4.7）

ドローン外壁調査会社の選び方

調査会社を選ぶ際は、調査目的に合った実施体制と報告書の内容を確認しましょう。
法定調査では資格者の担当範囲と判定への関わり方も確認します。

以下4点について解説します。

• 法定調査を担当する資格者の確認
• 操縦・赤外線解析・安全管理の実施体制
• 撮影が難しい箇所と報告書の確認
• 調査結果と修繕への相談体制

法定調査を担当する資格者の確認

建築基準法12条の定期報告用であれば、外壁調査実施者が調査計画・判定結果の確認・報告書作成にどう関与するかを尋ねましょう。

担当資格者の氏名や役割、調査結果の確認方法を具体的に尋ねると比較しやすくなります。

調査対象や報告書の提出先が不明な場合は、建物所在地の特定行政庁への確認も含めて早めに相談するとよいでしょう。

操縦・赤外線解析・安全管理の実施体制

操縦者の飛行経験、ドローン調査安全管理者の安全対策、赤外線調査実施者の解析方法を確認します。
撮影と解析を分担する場合は、熱画像の判定結果を誰が確認・記録するかまで把握しましょう。

調査計画書などで担当範囲を示してもらうと、実施体制が明確になります。

撮影が難しい箇所と報告書の確認

建物の形状や日照条件によって、撮影方法の工夫や打診との併用が必要になる箇所があります。
見積もり時に、調査範囲・打診との併用方針・判定が難しい部分への対応・報告書の内容を確認しましょう。

調査結果と修繕への相談体制

調査結果は、追加調査や修繕方法の検討に活用できます。
依頼先には結果をどのように説明するか、修繕を検討するときに必要な資料が得られるかを確認しましょう。

調査結果を修繕計画や工事の検討に活用できる体制が重要です。調査と修繕を別々の会社に依頼する場合も、結果を共有して対応を進められます。

調査方法の違いや費用・工期については、関連記事「ドローン赤外線調査と打診調査を比較｜精度・費用・工期の違い」で詳しく解説しています。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（4.4・4.7）

まとめ｜資格と実施体制を確かめて依頼する

ドローン外壁調査を依頼する際は、調査目的に応じた資格と実施体制を確認することが重要です。

• 飛行条件により、国家資格や許可・承認の要否が異なる
• 建築基準法12条の定期調査には、一級・二級建築士や特定建築物調査員などの資格者が必要
• 赤外線画像の解析には専門知識と実務経験が重要
• 外壁調査実施者・赤外線調査実施者・ドローン調査安全管理者・操縦者が連携する
• 依頼前に、安全管理・調査範囲・報告書の内容を確認する

有限会社小薮では、大阪府・和歌山県を中心に、ドローン外壁調査から外壁塗装・防水・修繕までご相談を承っています。