ドローン赤外線調査と打診調査を比較｜精度・費用・工期の違い

外壁調査には、ドローンで赤外線画像を撮影する方法と、作業員が壁面を叩いて調べる打診調査があります。

それぞれ浮きの確認方法や調査できる範囲が異なり、費用や工期にも違いが生じます。

この記事では、国土交通省のガイドラインや公的な検証資料をもとに、ドローン赤外線調査と打診調査の精度・費用・工期を比較し、建物に合った調査方法の選び方を解説します。

IN THIS ARTICLE

この記事を読んでわかること

• ドローン赤外線調査と打診調査の主な違い
• 外壁の浮きを調べる方法と精度を左右する条件
• 費用・工期の比較で確認すべき項目
• 建物や調査目的に応じた選び方
• 法定調査と修繕計画で注意したいこと

ドローン赤外線調査と打診調査の比較表

まずは、2つの調査方法の違いを表で整理します。

比較項目	ドローン赤外線調査	打診調査
調査方法	熱画像に映る外壁表面の温度差を分析する	テストハンマーで壁面を叩き、音の違いを確認する
浮きの確認	温度分布から浮きが疑われる箇所を判定する	打音からタイルやモルタルの浮きを判定する
調査できる範囲	飛行・撮影・日照などの条件を満たす壁面	作業員が安全に近づける壁面
高所での作業	作業員が壁面に近づく機会を減らせる場合がある	足場やゴンドラなどが必要になる場合がある
調査精度	外壁の材質や撮影条件に左右され、打診との照合が重要	調査者の技量や対象部位への接近方法が重要
費用	仮設費用を抑えられる場合があるが、飛行・解析などの費用が発生する	高所の仮設設備や打診作業などの費用が発生する
記録・報告	熱画像・可視画像・判定図などを残す	打診結果を図面や記録にまとめる

※表は左右にスクロールできます。

ここでいう「ドローン」は撮影に使用する機体、「赤外線調査」は外壁表面の温度差を利用した調査方法です。赤外線調査は地上に設置したカメラでも実施できるため、両者は区別して考える必要があります。

また、足場・ゴンドラ・ロープアクセスは、作業員が壁面に近づいて打診するための作業手段です。

調査方法と作業手段を分けて考えることで、それぞれの費用や適用条件を比較しやすくなります。

参考：国土交通省｜定期報告制度における外壁のタイル等の調査について

調査精度と確認できる範囲

外壁調査の精度を比較する際は、目的とする浮きを適切に検出できるかが重要です。

同じ建物でも、壁面の向きや仕上げ材、作業環境によって適した調査方法は異なります。

ここでは、次の3点について解説します。

• 打診調査の特徴と適用範囲
• ドローン赤外線調査の特徴と適用条件
• 公的な検証結果からわかる調査精度

打診調査の特徴と適用範囲

打診調査は、テストハンマーでタイルやモルタルの表面を軽く叩き、音の違いから浮きを調べる方法です。

作業員が対象箇所に近づいて打音を確かめるため、調査する壁面への接近方法を確保する必要があります。

高層階など手の届かない場所では、足場・ゴンドラ・ロープアクセスなどを利用することがあります。

また、打音の違いを適切に判定するには、調査者の経験や技術も重要です。

打診調査では、対象箇所に直接近づいて確認できる利点がある一方、高所での作業手段と安全対策を含めた計画が求められます。

ドローン赤外線調査の特徴と適用条件

ドローン赤外線調査は、赤外線カメラで外壁を撮影し、表面温度の違いからタイル等の浮きが疑われる箇所を調べる方法です。

広い壁面を画像として記録でき、作業員が高所に上がる機会を減らせる場合があります。

調査精度を確保するためには、浮きがある部分と健全な部分の温度差を適切に捉えることが重要です。

日照条件によって温度差が十分に生じない場合や、周囲の建物からの反射熱が影響する場合には、判定が難しくなることがあります。

国土交通省のガイドラインでは、撮影角度や距離、日照、仕上げ材の種類、軒裏や入隅などの形状を事前に確認するよう示しています。

赤外線調査の精度は、カメラの性能だけでなく、撮影条件と画像を分析する技術にも左右されます。

赤外線による浮きの検出方法については、関連記事「ドローン赤外線外壁調査とは｜仕組み・精度と調査時の注意点」で詳しく解説しています。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（3.2・4.2）

公的な検証結果からわかる調査精度

実際の建物でドローン赤外線調査と打診調査を比較した事例として、東京都住宅供給公社による超高層住宅の試行報告があります。

対象は、地上32階建て・高さ約112mの住宅です。

2024年6月24〜28日に、23〜32階の外壁をドローンで撮影し、その後の外壁改修工事で実施した打診結果と比較しました。

報告書では、タイルの浮きについて、赤外線画像の温度変化からおおむね正確に判定できたとされています。

一方で、健全な箇所を浮きと誤判定した事例も確認されました。

また、北面は日射量が少なく調査精度の確保が課題となる壁面でしたが、今回の試行ではタイルの浮きが確認されなかったため、精度検証に必要なデータが得られませんでした。

試行で確認されたこと	調査方法を選ぶ際のポイント
温度変化から浮きをおおむね判定できた	条件が整えばドローン赤外線調査を活用できる
健全な箇所を浮きと誤判定した事例があった	外壁の材質や周辺環境を踏まえて画像を分析する
北面では精度検証に必要なデータが得られなかった	壁面の向きや日照条件を事前に確認する

これらは特定の建物における試行結果であり、すべてのドローン調査に共通する検出率を示すものではありません。

また、NEDOは2021年、ドローン搭載用に開発した小型赤外線装置について、地上設置型の赤外線装置と同等の診断性能を確認したと公表しています。

こちらの比較対象は地上設置型の赤外線装置であり、打診調査ではありません。

公的な検証結果からも、ドローン赤外線調査の活用には、建物の条件に応じた精度確認と適切な判定が重要であることがわかります。

参考：東京都住宅供給公社｜超高層住宅におけるドローン・赤外線を活用した外壁調査の試行実施
参考：NEDO｜ドローンによる安全な外壁調査を実現するシステムを開発（2021年）

費用と調査期間の違い

外壁調査の費用と工期は、足場の設置や追加打診、画像解析などの作業内容によって変わります。

比較する際は、調査範囲や報告書の作成まで含めて確認することが大切です。

ここでは、次の2点について解説します。

• 費用は仮設設備と追加調査で変わる
• 現場作業と画像解析にかかる時間

費用は仮設設備と追加調査で変わる

外壁調査の費用を比較する際は、調査方法ごとの作業内容と仮設設備の有無を確認します。

打診調査では、高所の外壁を調べるために足場やゴンドラなどが必要になる場合があり、設置・撤去にも費用がかかります。

ドローン赤外線調査では仮設費用を抑えられる可能性がありますが、飛行時の安全管理や画像解析、報告書作成などの費用が発生します。

赤外線調査が適用できない箇所には、打診など別の調査方法も検討します。

費用を比較する項目	確認する内容
仮設設備	足場・ゴンドラなどが必要か
調査作業	撮影・打診・安全管理の費用を含むか
追加調査	赤外線調査が難しい箇所をどのように調べるか
報告書	画像解析や判定図の作成まで含むか

2015年に発表された「外壁診断費用に関する調査」では、RC造11階建て・外壁面積約3,300㎡のマンションをモデルとして、複数業者の見積もりを比較しています。

その結果、仮設費や諸経費などを含む調査費用の平均は、**打診調査が1,299円/㎡、赤外線調査が444円/㎡**でした。

これは当時の調査条件に基づく見積もり結果であり、現在の費用相場やドローン赤外線調査の単価を示すものではありません。

また、2025年に発表された建築研究所の宮内博之氏らによる研究では、外壁調査の実績を持つ企業5社へのアンケートやヒアリングなどを実施しています。

その結果、高層建築物や大規模構造物ではドローン調査に費用面の優位性が見られる一方、事前準備や画像解析の工数増加などが課題として挙げられました。

調査費用は、仮設設備や追加調査、報告書作成まで含めた総額で比較することが重要です。

参考：日本建築学会技術報告集｜外壁診断費用に関する調査（2015年）
参考：次世代移動体技術誌｜建築物外壁調査におけるドローン活用の現状調査（2025年）

現場作業と画像解析にかかる時間

調査期間を比較する際は、現場での作業日数と、報告書が完成するまでの期間を分けて考えます。

ドローンは広い壁面を効率的に撮影できる場合があり、高所での作業時間を短縮できる可能性があります。

打診調査では、高所作業の準備や作業員が壁面を移動する時間が必要です。

ドローン調査にも、現地下見や飛行計画、日照条件の確認、撮影後の画像解析、報告書の作成といった工程があります。また、天候によっては撮影日程の変更も必要です。

東京都住宅供給公社の試行では、ドローン撮影を2024年6月24〜28日の5日間で実施しました。

その後、画像解析と報告書作成は別工程で行われています。

この5日間は当該案件における撮影作業の実績であり、一般的な標準工期ではありません。

見積もりでは、撮影・打診に必要な日数と、調査結果を受け取れる時期の両方を確認しましょう。

参考：東京都住宅供給公社｜超高層住宅の外壁調査試行報告（実施日程）

建物と調査目的に応じた選び方

外壁調査では、建物の状態や調査目的に合わせて適切な方法を選びます。

ドローン赤外線調査と打診調査にはそれぞれ適用条件があるため、調査範囲や必要な成果物を事前に整理することが重要です。

ここでは、次の3点について解説します。

• 撮影範囲と飛行環境を確認する
• 調査精度と成果物を確認する
• 調査が難しい箇所への対応を決める

撮影範囲と飛行環境を確認する

ドローン赤外線調査を検討する際は、外壁の仕上げ材や方位、日照条件に加え、周辺の電線・樹木などの障害物を確認します。

安全に飛行できる空間が確保されていても、日照や撮影条件によっては赤外線による浮きの判定が難しい壁面があります。

地上からの撮影と比較すると、ドローンには撮影位置の自由度が高いという利点があります。

地上からでは撮影角度や距離に制約がある高層部分でも、ドローンを使用することで適切な位置から撮影できる場合があります。

国土交通省のPLATEAUプロジェクトでは、建物への日照や反射光を予測し、ドローン赤外線調査の計画を支援する技術が検証されています。

なお、これは調査に適した日照条件の検討を支援する技術であり、外壁の浮きの検出精度そのものを示すものではありません。

参考：国土交通省PLATEAU｜ドローンによる建築物外壁検査の支援

調査精度と成果物を確認する

調査方法を選ぶ際は、調査の目的に応じて必要な成果物を整理します。

建物の現況把握、法定調査、修繕工事の準備では、確認する内容や求められる資料が異なります。

調査の目的	確認したい内容	成果物の例
建物の現況把握	外壁にどのような異常が疑われるか	写真、調査範囲図、異常箇所の記録
建築基準法12条の定期調査	告示・ガイドラインに沿って必要な範囲を確認できたか	調査結果図、打診との照合結果、資格者による判定など
修繕工事の準備	詳細な確認や補修が必要な箇所はどこか	調査記録、必要な追加調査の結果

外壁の異常が疑われる位置を把握した後、修繕工事を計画する段階では、損傷の原因や補修範囲などを詳しく調べます。

調査の依頼前に必要な成果物を整理しておくことで、目的に合った方法を選びやすくなります。

調査が難しい箇所への対応を決める

赤外線での判定が難しい壁面や、ドローンを安全に飛ばせない場所については、別の方法を組み合わせて調査します。

撮影条件が整った壁面ではドローン赤外線調査を行い、狭い場所や日照条件が合わない部分では、足場・ゴンドラ・ロープアクセスなどを利用した打診調査を検討します。

見積もりの段階で、調査する壁面と調査が難しい壁面を区別し、それぞれの対応方法を明確にしておくことが重要です。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（4.2〜4.4）

法定調査でドローンを使う場合の注意点

建築基準法12条の定期調査でドローン赤外線調査を使用する場合は、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を確保するため、国土交通省のガイドラインに沿った手順が求められます。

ここでは、次の2点について解説します。

• 打診結果との照合が必要
• 調査が難しい箇所は別の方法で確認する

打診結果との照合が必要

国土交通省のガイドラインでは、ドローン赤外線調査を実施する前に、同一部位で打診と赤外線調査を行い、浮きの検出状況を照合することが示されています。

これは、壁面の材質や撮影条件によって浮きの検出状況が変わるためです。

照合の結果、赤外線で浮きを検出しにくいと判断された部分では、撮影条件の変更や打診による調査を検討します。

調査が難しい箇所は別の方法で確認する

国土交通省のガイドラインでは、調査計画書にドローン赤外線調査を実施する箇所と、それ以外の方法で調べる箇所を明示するよう求めています。

調査後の報告書にも、調査範囲、打診との照合結果、浮きと判定した箇所、熱画像・可視画像などを記録します。

また、法定調査では、建築士や特定建築物調査員などの資格者による調査・判定と、ドローンの安全管理を含む適切な実施体制が必要です。

調査する建物の条件を確認し、必要な範囲を適切な方法で調べることが大切です。

建築基準法12条の対象建物や調査周期については、関連記事「建築基準法12条の外壁調査｜対象・周期とドローン活用」で詳しく解説しています。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（4.2.2・4.5・4.7）

調査結果を修繕計画に活用する際の注意点

外壁調査の結果は、建物の状態を把握するだけでなく、今後の修繕計画を検討するための資料にもなります。

調査結果を活用する際は、次の2点を確認しましょう。

• 調査報告書で確認したい内容
• 補修範囲と工法を決めるための追加調査

調査報告書で確認したい内容

調査報告書では、浮きが疑われる箇所に加え、調査範囲や判定方法、撮影時の条件などを確認します。

報告書で確認する項目	確認する理由
調査範囲と対象外箇所	調査できた範囲と未調査部分を把握するため
浮きの判定結果図	浮きが疑われる位置や分布を確認するため
熱画像・可視画像	外壁の状態と判定結果を照らし合わせるため
打診との照合結果	赤外線による判定をどのように確認したか把握するため
撮影時の天候・使用機材	判定の前提となる調査条件を確認するため

国土交通省のガイドラインでも、法定調査における赤外線調査の報告書について、これらの多くが記載項目として示されています。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（4.7）

補修範囲と工法を決めるための追加調査

修繕工事を計画する際は、赤外線調査で把握した浮きが疑われる箇所をもとに、損傷の原因や範囲、適切な補修方法を詳しく調べます。

建物の状況によっては、足場を設置した後に打診調査を行い、補修が必要な箇所や数量を確認する場合もあります。

国土交通省の赤外線調査ガイドラインは、建築基準法12条の定期報告制度において、打診と同等以上の精度で外壁調査を実施するための手順を定めたものです。

実際の修繕工事では、この調査結果を基礎資料として活用し、必要な追加調査によって補修範囲や工法を具体化します。

参考：国土交通省｜赤外線調査による外壁調査ガイドライン（1.1・1.2）

まとめ｜建物の条件に合った調査方法を選ぶ

ドローン赤外線調査は、広い壁面の撮影や高所作業の軽減に役立つ場合があります。

打診調査は、作業員が壁面に直接近づき、打音の違いから浮きを確認する方法です。

それぞれの特徴を踏まえ、次の項目を比較することが重要です。

確認すること	判断のポイント
精度	外壁の材質や撮影条件を踏まえ、浮きを適切に確認できるか
調査範囲	調査が難しい箇所を別の方法で補えるか
費用・工期	追加調査や報告書まで含めた条件で比較しているか
調査目的	法定調査、現況把握、修繕計画のどれを目的としているか

ドローン赤外線調査と打診調査は、建物の条件や調査目的に応じて選択・併用することが大切です。

有限会社小薮では、和歌山県・大阪府を中心に、外壁調査や建物修繕に関するご相談を承っています。

建物の状況や調査目的に応じた方法をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

DRONE INSPECTION

ドローン外壁調査のご相談

参考資料

• 国土交通省｜定期報告制度における外壁のタイル等の調査について
• 国土交通省｜定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドライン（2022年3月）
• 東京都住宅供給公社｜超高層住宅におけるドローン・赤外線を活用した外壁調査の試行実施
• NEDO｜ドローンによる安全な外壁調査を実現するシステムを開発（2021年4月16日）
• 国土交通省PLATEAU｜ドローンによる建築物外壁検査の支援
• 日本建築学会技術報告集｜外壁診断費用に関する調査（2015年）
• 次世代移動体技術誌｜建築物外壁調査におけるドローン活用の現状調査（2025年）